FM導入以前、「予防保全」という考えがなく、建築課は、施設主管課からの要望に基づいて見積もりを行い、施設主管課が割り当てられた予算を基に工事を設計・監理する いわゆる受託業務のみを行なっていました。
ほとんどが「事後保全」の対応であり、市民サービスの低下・将来の財政負担集中が危惧されるようになりました。
建築課の中で「計画的・統一的な施設整備の必要性」が認識され始め、FMの必要性を提起し、理事者の了解を得て、「基本構想・長期計画」に「公共施設の計画的推進」が 盛り込まれました。
計画保全業務(予算執行と技術的判断)の一元管理を目指して、財務部と建設部の組織改革が図られ、財務部施設課が新設されて、施設整備計画がスタートしました。
外部コンサルティングと施設管理システム開発、劣化診断、FCIの本格導入を開始し、検証を行いました。
以降、計画保全に基づいた「劣化保全整備」の運用を開始し、2009年にLCM支援システム「FMAXS」の本格運用が開始されました。