個人情報保護の理念
株式会社アプトシステム（以下、当社）は、業務系ソフトウェア開発、組み込み系ソフトウェア開発、 ASPサービスを事業の核とした事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社社員の個人情報（以下、「個人情報」という。）は、 当社にとって大変重要な情報資産であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。 したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、 お客様及び当社社員への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。
方針
1．個人情報の取得、利用及び提供に関して
・適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
・利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
・個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
・取得した個人情報の目的外利用はいたしません。
・取得した個人情報の目的外利用を行わないための適切な管理措置を講じます。
・目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。
2．法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して
個人情報を取り扱う事業に関連する法令 、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範 等を常に把握することに努め、 当社事業に従事する従業員（以下、「従業員」という）、取引先に周知し遵守いたします。
3．個人情報の安全管理に関して
・漏えい防止について、コンピュータ、ネットワーク及び施設、設備に適切な対策を実施いたします。
・滅失又はき損を確実に防止するために、災害、障害等に備えます。
かつ情報のバックアップを行い、 万一に備えます。
・点検を実施し、発見された違反、事件及び事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、
弱点に対する予防処置を実施いたします。
・安全に関する教育を、従業員、取引先に徹底いたします。
4．苦情・相談に関して
お問合せについて、適切かつ速やかに対応いたします。
5．継続的改善に関して
・当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護方針達成のため、 内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、 経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
・改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。
＜個人情報問合せ窓口＞
〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-26-4 第3安田ビル3F
TEL：045-534-8883（平日10:00 ～ 17:00）
お問い合わせフォームはこちら
個人情報問合せ窓口責任者 SI事業部 部長
個人情報の取扱いについて
この「個人情報の取扱いについて」は、株式会社アプトシステムが収集し、利用する個人情報を対象として個人情報に関する取扱いを定めるものです。
1．事業者の名称
株式会社アプトシステム 代表取締役 田村 学
2．個人情報保護管理者
SI事業部 社員
TEL：045-534-8883 （平日10:00 ～ 18:00）
3．個人情報の利用目的
個人情報の利用目的については、次の通りとなります。
・お問い合わせ、ご相談への対応
・協力会社スキルシートによる商談、打ち合わせ等
開示対象個人情報の利用目的については、次の通りとなります。
・ご本人さま、またはお客様との商談、打合せ等
・ご本人さま、またはお客様への要員提案等 ・お問い合わせ、ご相談への対応
・各種お問い合わせへの対応
・選考及び採用についてのご連絡や資料の発送など、当社の採用活動
・商品およびサービスの契約者登録（ユーザ登録）
・商品およびサービスの納品、実施 ・商品、サービス、催し物のご案内の送付
・お問い合わせ、ご相談への対応
4．個人情報の第三者提供
ご本人の同意がある場合、または法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
5．個人情報の取扱いの委託
個人情報は、当社が個人情報保護管理体制が一定の水準に達していると認めた委託者に業務委託の目的で委託することがあります。
6．個人情報のご提供の任意性
お預かりする個人情報の内容については任意と致しますが、その際は、お問い合わせに対応できない場合があります。
個人情報開示等の請求手続きについて
当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する個人データおよびその第三者提供記録に関して
(1)開示のご請求
(2)利用目的の通知のご請求
(3)訂正のご請求
(4)追加のご請求
(5)消去のご請求
(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求等
（以上(1)から(6)を総称して「開示等のご請求」といいます。） にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。
1．開示等の請求の申出先
開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。
請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒221-0835
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-26-4 第3安田ビル3F
株式会社 アプトシステム
プライバシーマーク委員会まで
2．開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書をご請求いただき、所定の事項を全てご記入の上、本人様が確認できる下記の書類を同封して上記１．宛にご郵送ください。
※個人情報開示等請求書請求について
＜個人情報問合せ窓口＞へ連絡して頂き、請求してください。
※ご本人様確認のための書類
以下のいずれか１点のご本人の氏名、住所の記載がある部分のコピーを同封してください。
運転免許証、住民票の写し、戸籍抄本、健康保険証の被保険者証、年金手帳
3．代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類もご同封ください。
(1)代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）
1)運転免許証 2) 住民票の写し 3) 戸籍抄本 4) 健康保険証の被保険者証 5) 年金手帳 (2)委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。
代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる
戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出いただくことも可能です。）
4．開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、500円（税込）の手数料をいただきます。500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
5．開示等のご請求に対する回答方法
請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。
6．保有個人データの安全管理のために講じた措置
(1)基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いを確保するため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
(2)個人情報の取扱いに係る規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。
(3)組織的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、各役割に応じて取り扱う個人情報の範囲等を明確化し、責任者への報告連絡体制を整備しています。
(4)人的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する留意事項等について、全ての従業者に対し、入社時及び定期的な研修を実施しています。
(5)物理的管理措置
事務所及びセキュリティルームにおいて、従業者の入退室管理を実施しており、取扱う個人情報に応じて従業者の権限設定をするとともに、持ち込む機器等の制限を行っています。個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
(6)技術的管理措置
アクセス制御を実施して、担当者が取り扱う個人情報の範囲を限定しています。
(7)外的環境の把握
外国において個人情報を取り扱う場合、当該国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のための措置を講じます。
次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。
(1)請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、
当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
(2)代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
(3)所定の提出書類に不備があった場合
(4)請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
(5)開示のご請求の対象が開示対象個人情報に該当しない場合
(6)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(7)当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(8)法令に違反することとなる場合
8．改訂について
この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部、改訂することがあります。開示等をご請求される際には、その都度、この手続きをご確認願います。
