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FMAXS利用規約
第1条（目的）
FMAXS利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社アプトシステム（以下「当社」といいます。）が運営・提供するBtoB有料制インターネット建物LCM支援システムサービス「FMAXS」（以下「本サービス」といいます。）の利用について定めたものです。ただし、契約者と当社との間で、本規約の条項の追加または変更等を内容とする利用契約が別途に締結された場合は、それによることとします。
第2条（定義）
（1）契約者とは、規約（以下「本規約」という）に従い、本サービスの提供を受ける者をいう。当社が契約者の本サービスの申込みを承諾した日をもって本規約が適用される。（2）本契約とは、当社と契約者の間の本規約に基づく本サービスの提供に関する契約をいう。
（3）アカウントとは、当社が提供する本サービスへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいう。
（4）パスワードとは、アカウントの確認の際に必要となるサーバへのアクセス認証に使用される識別子のことをいう。
第3条（規約の適用）
（1）当社は、本規約を定め、本規約に基づき本サービスを提供するものとする。（2）契約者は、本規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとする。
第4条（提供区域）
（1）本サービスの提供区域は日本国内とする。第5条（契約者の所在地について）
（1）契約者は、日本に主たる事業所を置くものとする。第6条 （アカウント及びパスワードの管理）
（1）契約者は、当社が提供したアカウント及びパスワードなどの貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、当社は一切の責任を負わないものとする。（2）契約者は、第三者に貸与するアカウントについても、前項同様に責任を持って管理するものとする。
（3）第三者が契約者のアカウント情報を用いて本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなし、契約者は当該利用により生じる利用料金の支払いその他の一切の債務を負担する。
第7条 （禁止される事項）
本サービスにおいて、契約者による次の各号の行為を禁止する。（1）本サービスをソース表示の状態で印刷すること及びソース・コードをコピーして第三者に配布する行為。
（2）本サービスのソフトウェア等の複製、翻訳、改変、リバースエンジニアリング、解析等とおこなう行為。また本サービス及び当社に損害を与えるようなプログラムの改変、使用をする行為。
（3）他の契約者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
（4）著しいアクセスの集中を発生させるウェブサイトの運営および大量に電子メールを送信するなど、当社が提供するサーバに過大な負荷を与える行為などにより、契約者、または、サーバを共有する他の契約者または第三者に迷惑・不利益を与える行為、または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
（5）当社または第三者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為。
（6）当社または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権などを侵害する行為。
（7）当社または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
第8条 （苦情処理等）
契約者が本サービスを利用したことにより、公的機関を含めた第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者が責任をもって解決するものとし、当社に一切損害を被らせないものとする。契約者が本サービスを利用したことにより、当社が第三者から請求を受け、当社に損害が生じたときは、契約者は当社に生じた全ての損害（弁護士費用も含む。）を賠償する責任を負う。第9条 （提供範囲）
（1）本サービスは、契約者の依頼を受け当社がドメインを取得・管理するものを貸与するものとする。ただし、契約者が保有するドメインを利用する場合はこの限りではない。（2）本サービスは、当社が用意するサーバ及びSSLを利用できる環境を提供するものとする。
（3）当社が用意したサーバに容量やアクセス過多など著しい負担を掛ける場合、契約者に対してサーバの移転を要請することができ、契約者はこれに従うものとする。
（4）本サービスのデータが消失してしまった場合、当社は迅速に復旧作業に努めるものとするが、データの安全性や復元を保証するものではないものとする。
（5）当社は、予告なく本サービスの仕様を変更することができる。
第10条 （データ管理）
（1）サーバ内の契約者に帰属するデータについては、1週間分バックアップを行うものとする。（2）契約満了、解約等により本サービスが終了した場合、当社は契約者に通知することなくサーバ内のデータを削除できるものとする。
（3）前項に基づくデータ削除に関し、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者は一切の異議申立て、請求等をおこなわないものとする。
第11条 （利用料金）
（1）本サービスの利用料金は、基本契約金と月額使用料の2種類があります。月額使用料は、管理する棟数によって金額が決定されます。（2）本サービスの利用料金は、お問い合わせください。
第12条 （契約期間）
（1）契約期間は、契約者が申込みをした翌月1日から1年とします。契約期間単位が１年。（2）契約者が本契約の解約を希望する場合は解約を希望する期日の１ヶ月前までに書面または電磁的方法により当社に通知するものとする。また、当該通知がない場合は契約者が本契約の更新を承諾したものとみなす。
（3）但し、本サービスの特性上、原則として、1年未満の月額使用料金は、お支払い頂くことになります。また解約に伴い、全部または一部を返金することはありません。
（4）契約起算日は、契約者が申込みをした翌月の1日とする。
第13条 （支払遅延措置）
（1）当社は契約者からのシステム月額利用料の入金確認ができない場合は、入金確認ができるまで本サービスを停止できるものとする。（2）当社は契約者からの利用料金の入金確認ができず、催告後7日間を経過してもなお入金確認ができない場合は、直ちに契約を解除することができる。
（3）本条第1項及び第2項の場合によって契約者に損害などが生じた場合でも、当社は理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとする。
第14条 （サービス提供の停止及び削除）
当社は、以下の場合には本サービスの提供を停止し、当該情報を削除することができる。（1）内容が著しく公序良俗に反する等反社会的と考えられるとき。
（2）内容が当社の利害に著しく反するとき。
（3）警察その他公の機関より警告を受けたとき。
（4）第三者より著作権侵害の申立又は名誉、信用の失墜行為に該当するとの申立てを受けたとき。
（5）社会的反響により当社が損害を受ける可能性のあるとき。
第15条 （当社からの契約解除）
当社は、契約者について以下の場合には何ら催告なくして本契約を解除することができる。（1）第13条（2）の事由が生じたとき。
（2）第14条の事由が生じたとき。
（3）契約時に提出した書類または情報の内容に虚偽または重大な過誤があったとき。
（4）本契約のいずれかの条項に違反したとき。
（5）手形、小切手が不渡りとなり、または信用状態が著しく悪化したとき。
（6）差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の各申立て、公租公課の催促または保全差押えを受けたとき。
（7）破産手続、再生手続または会社更生手続の各開始申立てがあったとき。
（8）監督官庁より営業取消または停止の処分を受けたとき。
（9）合併、解散、精算、または事業の全部または重要な一部を第三者に譲渡したとき。
（10）法令について重大な違反を犯し、または背信行為があったとき。
（11）その他契約を継続することが困難な事由が生じたとき。
第16条 （サービス提供の中止）
当社は、以下の場合には本サービスの提供の全部または一部を中止することができる。（1）天災地変その他の不可抗力、第三者の加害行為によりサービスの提供が不可能になったとき。
（2）通信回線の役務を提供する電気事業者が、当該回線に係る電気通信業務を停止したとき。
（3）データセンターの保守・工事、その他本サービスの運営。管理上やむを得ない事情があるとき。
第17条 （サービスの廃止）
当社は、以下の場合には本サービスの全部または一部を廃止し、廃止日をもって本契約の全部または一部を解約することができる。（1）廃止日の6ヶ月前までに契約者に通知したとき。
（2）前条（1）に規定する事由により本サービスの提供をすることができないとき。
（3）本サービスの提供に必要な機器またはソフトウェアについて、当該機器又はソフトウェアの供給元からサービスの提供を受けることができなくなったとき。
第18条 （免責）
当社は、本サービスの提供により契約者に生じた損害につき、一切の責任を負わない。また、当社は、以下の事由が生じたことにより契約者に損害が発生した場合にも一切の責任を負わない。また、万一、何らかの責任が認められる場合でも、当社の損害賠償額の合計は契約者から受領した直近３か月分の利用料金をその上限とする。（1）第5条のアカウントの不正利用。
（2）第6条の禁止事項に違反したとき。
（3）第7条の規定に基づく購入者、第三者とのトラブル。
（4）第10条（2）の規定に基づくデータの削除。
（5）第14条の規定に基づくサービスの提供拒否及び削除。
（6）第15条の規定に基づく契約解除。
（7）第16条の規定に基づくサービスの中止。
（8）第17条の規定に基づくサービスの廃止及び本契約の解約。
（9）当社が定める手順・セキュリティ手段を契約者が遵守しなかったとき。
（10）当社が政府機関、捜査機関その他の公的機関から強制的な処分を受けたとき。
（11）契約者の接続サービスの不具合その他接続環境の障害、電気通信事業者が提供する電気通信役務の不具合、不正アクセス、盗聴、なりすまし、サービス妨害攻撃もしくはコンピューターウィルスその他第三者の加害行為または天災地変その他当社の責めによらない事由。
第19条 （反社会勢力の排除）
契約者（役員、株主あるいは実質的に経営権を有する者等を含む）は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずるものではないことを確約する。第20条 （本規約の変更）
当社は、契約者に事前の承諾を得ることなく、本規約を必要に応じて変更することができるものとする。第21条 （合意管轄）
本規約上の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。契約者が利用する本サービスの内容について、公的機関を含めた第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者が責任を負い、当社は一切責任を負わない。
第22条 （協議）
本規約に記載のない事項及び内容の解釈について疑義を生じた場合には、誠意を持って協議し、決定するものとする。第23条 （法令遵守）
契約者及び当社は、本契約に関する法令を遵守するものとする。第24条 （準拠法）
本契約に関する準拠法は、日本法とする。第25条 （その他）
本規約に定めのない事項及び各条項について疑義が生じた場合は、誠意を持って協議し、解決するものとします。附則（令和元年5月1日 制定）
この規約は令和元年5月1日から施行します。